【物流調査会】物流産業の魅力向上と2024年問題への抜本的対策
1月31日（水）、【物流調査会】に出席しました。
この日は、来年度の予算・税制改正や物流関係提出法案、「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況について国土交通省はじめ関係省庁より説明を受けました。
物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が4月から適用される一方で、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。特に食品の流通はその9割をトラックが担っています。青果や鮮魚は産地が消費地から遠く、鮮度も求められるため、大きな影響を受けることが予想されています。
このような状況に対応するため、環境整備、商慣行の見直し、効率化、荷主や消費者の行動変容を含む、抜本的かつ総合的な対策を「政策パッケージ」として策定しました。今後、法制化を含めてこれらの対策を確実に整備し、持続可能な物流システムの構築に取り組んでまいります。
