【物流調査会】働き方改革関連法の影響と物流業界の現状、課題解決に向けた対策を議論
5月14日（火）、【物流調査会】に出席しました。
働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されています。
本日は、2024年4月以降の状況について国土交通省から説明を受け、その後、全日本トラック協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会より取り組み状況について伺いました。適正運賃収受や長時間の荷待ち時間の解消等、課題は残っています。
物流は国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、日本経済の力強い成長や豊かな国民生活の実現等の為には、その機能を十分に発揮させていく必要があります。
引き続き現場で発生している状況もしっかり把握しながら必要な予算確保はじめ対策を進めてまいります。本日は、決議骨子案についても意見交換しました。
