【火山ハザード対策・人材育成の取り組みが前進】令和8年度予算で後継プロジェクトを新規事業化
12月26日、令和8年度の政府予算案が閣議決定されました。
火山噴火予知・対策推進議員連盟（火山議連）としても力を尽くしてまいりました、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」（令和7年度で10年間の取り組みを終了）の後継施策について、令和8年度当初予算で新たに事業化されることとなり、予算も確保されました。
後継施策「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」の事業化
この後継施策である「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」は、予算額が5.3億円から5.4億円へ微増し、今後10年間、火山災害に備えた研究や専門人材の育成を継続的に進める体制が整います。
観測インフラ整備に係る補正・当初予算の確保状況
また、火山噴出物分析センターの整備や観測網の強化といった重要インフラの整備については、当初予算で大幅増額を要望していた内容の大部分を、令和7年度補正予算で前倒しして38億円を確保することができました。さらに、令和8年度当初予算でも、前年同額の13億円をしっかりと確保しております。
予知精度の向上や住民の命を守る体制強化は喫緊の課題
火山大国である我が国において、予知精度の向上や住民の命を守る体制強化は喫緊の課題です。
今後も引き続き、研究現場や自治体の皆様と連携しながら、防災・減災の取り組みを着実に前進させてまいります。
