【法務部会】共同親権導入へ、民法改正要綱案が答申へ向け前進
1月31日（水）、法務部会に出席し、「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」についての条文審査を行いました。また、法務省より法制審議会家族法制部会の審議状況に関する報告を受け、意見交換を行いました。
法制審議会は法務大臣の諮問機関です。その中の家族法制部会が1月30日に開催されました。この会議で、離婚後も両親が子どもの親権を共有する「共同親権」を導入することができるようにする民法の改正要綱案がまとめられました。この案は、2月中旬に開催される法制審総会での決定を経て、小泉法務大臣に答申される予定です。その後、今国会に改正案を提出する方針となっています。
以前、PT座長として取り組んでいた養育費に関しては、他の債権者より優先して支払わせる仕組みの導入が検討されています。この改正が成立すれば、離婚後の親権に関する家族法制の改正は77年ぶりとなります。
子どもの利益を最優先に考え、その心身の健全な発達と人格の尊重を重視し、子どもの幸せな未来を築く制度の実現を目指してまいります。
