◆ 追記 2020/6/28
持続化給付金の対象が拡大されました
売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに最大200万円を支給する 持続化給付金の対象が拡大されました。
新たに持続化給付金を新たに申請できる方
- 今年1月から3月の間に創業した事業者の方
- フリーランス などの個人事業主 のうち、収入を雑所得や給与所得として確定申告された方（今年の特定の月の売り上げが昨年の1か月当たりの平均と比べて50％以上減っていることが条件で、最大100万円支給）
新たに対象となった方の申請は6月29日より受付開始されます。
※売り上げが一定期間に偏在している方などには特例もあります。
対象者要件 | 持続化給付金
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。 …
※よくある質問
持続化給付金に関するよくあるお問合せ
売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に、現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています 「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け）」のP.6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 …
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口 | 文化庁
文化芸術関係の施策等をまとめています。内容等について御不明な点がありましたら記載する各事業の連絡先にお問い合わせください。 セーフティーネット保証等の支援制度が活用できる可能性があります。資金繰り支援活用ガイド，同ガイド解説版をご覧ください。 厚生労働省の個人向け緊急小口資金等が活用できる可能性があります。解説資料をご覧ください。 …
補正予算資料
◆ 追記 2020/6/16
【農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ】
農林水産省では、新型コロナ感染症に対する支援策を分かりやすく取りまとめ、ホームページに掲載しています。農林漁業者の皆様、食品関連事業者の皆様、是非、ご参考になさってください。
※農林水産省HP
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策：農林水産省
(PDF : 2,388KB) …
※都道府県・市町村等の支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/dokujishien.pdf
◆ 追記 2020/5/29
新型コロナ対策と熱中症予防
◆ 追記 2020/5/28
5/27（水）、令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました。
5月22日に「被災地での避難所設営における新型コロナ対策」を岸田文雄自民党政務調査会長に提言を行っていますが、要望内容が予算案に盛り込まれました。
避難所における必要物資については、地方公共団体が備蓄するところでありますが、感染症予防のためのパーティション、マスク、消毒液等の衛生用品等を国が備蓄し、地方公共団体からの要請を待たずに避難所等へ物資を届けられるよう支援の強化を図ります。
また、必要な備蓄や密集を避けるため、避難所以外にホテル・旅館等を借り上げるための費用について、地方創生臨時交付金が活用できるようにします。
第2次補正予算については、今後、予算委員会で審議されます。理事として早期成立に向けて、懸命に取り組みます。
◆ 追記 2020/5/26
「自民党政調全体会議」が開催、令和2年度第2次補正予算の概要について質疑応答と意見交換
◆ 追記 2020/5/24
【中小企業・小規模事業者の皆様へ】新型コロナ対策
～支援の拡充と事業再開に向けて～
生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。
この度、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。
詳細については、下記サイトをご覧ください。
※中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
中小企業の生産性革命を応援します！ ｜ 中小企業生産性革命推進事業
生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の３つの補助金をご用意しています。従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。（締切日は複数回設けられます。） …
◆ 追記 2020/5/21
経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議
◆ 追記 2020/5/20
【新型コロナの影響で生活が厳しい学生の皆様へ】
新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策を決定しました。
進学や修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが重要です。必要な学生さんに速やかに支援が行き渡るよう対応してまいります。
対象：
- 大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生
- 日本語学校の留学生も含みます。
大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとします。
支援内容：
- 住民税非課税世帯の学生は20万円、
- それ以外は10万円
給付に必要な531億円は、今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出します。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』：文部科学省
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◆ 追記 2020/5/15
