◆ 追記 2020/4/13
【再確認用にオススメです】「こんなときはどんな支援が？」 助成金や補助金の情報｜NHK
たくさんの支援策が次々と出されています。
混乱されている方も多いと思います。
NHKの特設サイトですが、とても分かりやすくまとめられていますので、ご紹介します。
▷経営者、事業者向け
・持続化給付金等
・雇用者維持
・資金繰り
▷個人（事業主）向け
・生活支援臨時給付金
・児童手当増額
・緊急小口資金貸付制度貸付
など
特設サイト 新型コロナウイルス 「こんなときはどんな支援が？」 助成金や補助金の情報｜NHK
新型ウイルスの経済活動への影響が深刻さを増しています。働く人や中小企業の経営者への支援はどうなっているのでしょうか？ 関連する情報をまとめています。
◆ 追記 2020/4/10
新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました（β版）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外来の受け入れを制限している病院があることから、厚生労働省は全国の病院の受け入れ状況をインターネット上で公開する取り組みを始めました。病院を受診する際の参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました（β版）
情報フラグ お知らせ 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」関連情報 医療・健康 掲載日 ※各SNSサービスのプライバシーポリシー等は こちら をご覧ください ※機能追加（4/10） 都道府県選択のプルダウンメニューを追加しました。 厚生労働省は、内閣官房と連携し、全国の入院病床を有する病院（20床以上）の医療提供状況を毎日確認しています。 …
【雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください】
・助成内容や対象を大幅に拡充します。
・受給のための要件の更なる緩和をします。
・雇用調整助成金が活用しやすくなります。
→短時間休業の要件緩和など
助成金を申請するための書類も大幅に簡素化されます。
詳細については厚生労働省HPをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います
１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日、同月28日及び３月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。 …
【令和2年度補正予算案（消費者庁）】
急増する消費者からの相談やトラブル対応、感染症の拡大に便乗した悪質な商法等の情報収集および適切に対応できる体制整備のための予算が盛り込まれています。
買い物をするときのお願い・食料品についてのお願い・マスクについてのお願い
マスクの作り方・洗い方
やってみよう！新型コロナウイルス感染症対策 みんなでできること
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布マスクをご利用のみなさまへ
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◆ 追記 2020/4/9
【経済産業省支援策パンプレット】4/8版①
4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症経済対策」を受けて、今までの支援策について拡充などあったものについてお知らせします。
- 店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業など売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、売上高の比較要件を明確化（P11）
- 「中小企業経営強化税制」に、新たな類型を追加（P48）
- 2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）した全ての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予（P51）
- 4/17以降も画定申告受付（P52）
- 欠損金の繰越還付の対象拡大（P55）
- 固定資産税等の減免（P56）
- 個人・企業にかかわらず感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いに困難な事業がある方に、柔軟な対応を行うことを要請（P59）
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 4/8版 全61p
【経済産業省支援策パンプレット】4/8版②
4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症経済対策」を受けて、補正予算の成立を前提とした支援策についてお知らせします。一日も早い補正予算成立を目指します。
- 専門家による経営アドバイスを受けることができます（P6）
- 都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借り換え可能とする（P10）
- 新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とする（P21）
- 中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポート（P23）
- 持続化給付金創設（P24）
- 「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率または補助上限を引き上げた「特別枠」創設（P26）
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業実施（P30）
- 日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けて、海外サプライチェーン多元化等支援事業を実施（P31）
- JAPANブランド育成支援事業で、地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援（P32）
- 後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押し（P37）
- 感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業を実施（P38）
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 4/8版 全61p
新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。 その他の関連情報をご案内します。 事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 ※４月8日（水）10時に更新しました。 …
【令和2年度補正予算案（環境省）】
換気の悪い密閉空間を避けることが感染拡大防止ポイントのひとつ。業況が急激に悪化した不特定多数の方が集まる飲食店等に対し、大規模感染のリスクを低減するための高機能換気設備等の導入を支援します。
また、国立公園等は感染リスクが低い場所のひとつとされていますが、その環境を活かし、雇用や収束後の反転攻勢に向けた準備支援が盛り込まれています。
地域の知恵を結集し、国立公園の新たな魅力発見とテレワーク等ができる環境整備、ジュニアレンジャーなど子ども向けプログラムの展開などを実施する後押しをし、誘客や周辺観光地への波及効果を狙います。
◆ 追記 2020/4/8
【令和2年度補正予算案（国土交通省）（観光庁）】
インフラ・物流分野等における デジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性の向上を目指します。
新型コロナウイルス感染症対策を機に、これまでの取り組みを超え、公共事業について設計・施工から維持管理に至る一連のプロセスやストック活用をデジタルで処理可能とするとともに、熟練技能のデジタル化を進め、抜本的な生産性向上を図ります。また、非接触・リモート型に転換します。
住宅政策については、住宅ローン減税の適用要件の弾力化、住まいの確保支援（セーフティネット住宅の家賃低廉化など）、配送の効率化に向けた公営住宅、民間住宅への宅配ボックスの設置促進などが盛り込まれています。
観光庁からは、感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進（（仮称）Go Toキャンペーン！）を図り、かつての賑わいを取り戻します。
【令和2年度補正予算案（農林水産省）】
食肉の需要喚起や野菜・花きの次期作支援などが柱となっており、在庫が滞留の解消に向けた農林水産物産等の販売促進、飲食業の需要喚起、Go Toキャンペーンによる需要喚起、農林漁業者・食品関連事業者の事業継続・雇用維持、農林水産物・食品の輸出の維持・促進とサプライチェーンの見直しへの予算が盛り込まれています。国民生活の基盤である第一次産業をしっかりと守っていきます。
【令和2年度補正予算案（総務省）】
感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、デジタル化の強力な推進による暮らしの変革に対する予算に加え、地方税についての緊急措置も図られています。
【令和2年度補正予算案（文部科学省）】
学校再開に向けた支援、学校休業時における子どもたちの学びの保障、感染症研究・大学病院への支援、スポーツ・文化芸術活動への支援が盛り込まれています。
【令和2年度補正予算（案）厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の流行で、国内外が未曽有の危機の直面する中、国民の命を守るため、感染拡大の防止に取り組むとともに、医療提供体制、福祉サービスの確保等に最優先で取り組み、最前線で奮闘する医療、福祉の現場を全力で支えます。
また、雇用・国民生活への影響を最小限にとどめるため、これまでにない雇用の維持、生活の支援、資金繰り支援等を行い、雇用の維持、生活の支援、資金繰り支援等を行い、感染収束後の反転・攻勢に備えます。
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 4/8版
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 4/8版 全61P
