追記情報
◆ 追記 2023/2/21
令和5年2月21日「新型コロナウイルス等感染症対策本部」 資料
資料名 | PDFをダウンロード |
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5類移行に向けた検討状況 | pdfをダウンロード |
参考資料(政府対策本部決定関係) | pdfをダウンロード |
◆ 追記 2022/12/26
令和4年12月20日「新型コロナウイルス等感染症対策本部」 資料
資料名 | PDFをダウンロード |
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資料1_【厚労省】説明資料 | pdfをダウンロード |
資料2-1-1_【コロナ室】説明資料㈰(オミクロン防止策提言概要) | pdfをダウンロード |
資料2-1-2_【コロナ室】説明資料㈪(オミクロン防止策提言) | pdfをダウンロード |
資料2-2_【コロナ室】参考資料㈰(まん防の適用一覧) | pdfをダウンロード |
資料2-3_【コロナ室】参考資料㈪(飲食・イベント・移動の制限) | pdfをダウンロード |
資料2-4_【コロナ室】参考資料㈫(営業時間短縮要請の実施状況) | pdfをダウンロード |
資料2-5_【コロナ室】参考資料㈬(1月20日特措法PTでのご指摘事項) | pdfをダウンロード |
◆ 追記 2022/9/7
新型コロナの水際対策で、9/7から1日当たりの入国者数の上限を5万人に引き上げ、陰性証明書は3回目のワクチン接種を条件に免除
新型コロナの水際対策で、政府は9/7から1日当たりの入国者数の上限を5万人に引き上げると共に、全ての入国者に求めていた陰性証明書を3回目のワクチン接種を条件に免除となりました。
9/6現在の3回目の接種率は全人口の64.9%(65歳以上では90.4%)となっています。
オミクロン株に対応した2価ワクチンについては、承認されれば9月半ばにも各自治体に配送される見通しです。
4回目接種の対象者に対して使用するワクチンを1価の従来型ワクチンから、2価のオミクロン株対応ワクチンに切り替え、4回目接種対象者への接種に一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内でその他の初回接種が終了した全ての年代に拡大していくこととしています。
◆ 追記 2022/9/1
【9/1から原材料高騰等に対応するため業務改善助成金を拡充】
原材料高騰により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充します。
詳細は、画像のリーフレットと厚生労働省HPをご覧ください。
※厚生労働省HP
9月1日から原材料高騰等に対応するため「業務改善助成金」を拡充します
(代表) 03-5253-1111(内線5348) (直通)03-3502-6758 報道関係者 各位 …
令和4年8月 31 日「新型コロナウイルス等感染症対策本部」 資料
令和4年8月 31 日「新型コロナウイルス等感染症対策本部」 資料
◆ 追記 2022/7/24
【予防接種・ワクチン分科会が開催されました】
先日、予防接種・ワクチン分科会が開催されました。議論の内容は以下の通りです。
- 4回目の対象者について、医療機関・高齢者施設等の従事者に拡大します。また、障害者施設等の従事者も対象とし得ることとします。
- 新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種を可能とします。インフルエンザ以外のワクチンについては、これまで通り13日以上の間隔を開けてください。
- ノババックスを12〜17歳の初回接種(1・2回目接種)ワクチンとして位置付けます。
- オミクロン株対応ワクチンの追加接種について今秋以降の実施を想定し準備を始めることを厚労省が検討しています。対象は重症化リスクの高い高齢者等を想定しています。
※厚生労働省HP
第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料
ホーム 政策について 審議会・研究会等 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会) 第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料
◆ 追記 2022/5/20
【事業復活支援金の申請期限が延長されます】
申請期限が6月17日(金)まで延長されることになりました。
※申請に必要な申請IDの発行は5月31日(火)まで、申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は6月14日(火)までとなります。
詳細については経済産業省HPまで
事業復活支援金
事業復活支援金事務局ホームページはこちら 給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。 給付規程については、以下の資料をご覧ください。 TEL:0120-789-140(携帯電話からもつながります) IP電話等からのお問合せ先:03-6834-7593(通話料がかかります) ※受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応) …
◆ 追記 2022/4/26
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議資料
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議資料 PDF
◆ 追記 2022/4/19
自民党新型コロナウイルス感染症対策本部資料
ワクチン対策PT提言案 PDF
小林講師資料 PDF
◆ 追記 2022/3/10
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年3月4日変更)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針 PDF
◆ 追記 2022/3/4
中小企業活性化パッケージを策定しました
~コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進~
中小企業活性化パッケージを策定しました
~コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進~ 経済産業省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。 …
◆ 追記 2022/3/1
先日、新型コロナワクチンの保管倉庫を視察しました。
ワクチンは、熟練したスタッフにより、所定の検査を経て、的確に全国に向けて配送されています。ぜひご覧ください。
新型コロナワクチン保管倉庫視察(堀内大臣・島村政務官)
堀内大臣と島村政務官が #新型コロナワクチン の保管倉庫を視察した様子を動画にまとめました。ワクチンは、熟練したスタッフにより、所定の検査を経て、的確に全国に向けて配送されています。ぜひご覧ください。#新型コロナワクチン
◆ 追記 2022/2/15
5~11歳のお子様への新型コロナワクチン の接種について、皆さまに安心して接種をご判断いただけるよう、厚生労働省にてリーフレットを作成しました。ぜひご覧ください。
小児接種(5~11歳)|新型コロナワクチンQ&A|厚生労働省
新型コロナワクチンの接種についての質問を紹介していきます。
◆ 追記 2022/1/26
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策をはじめとする主な経済支援策
1/25(火)政府開催の新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置の期間と区域の変更が決まりました。この際に経済支援策に関する資料も配布されました。
◆ 追記 2022/1/20
1月19日(水)、1都12県にまん延防止等重点措置が適用されました
◆ 追記 2022/1/19
毎週火曜日と金曜日に閣議後、定例記者会見を行います
◆ 追記 2022/1/14
新型コロナワクチン追加接種の前倒し
◆ 追記 2022/1/7
【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)】
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針 PDF
【基本的対処方針新旧対照表】
基本的対処方針新旧対照表 PDF
◆ 追記 2021/11/22
【令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置について】
【令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置について】
画像の情報は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定です。
※ 休業支援金・給付金の申請期限
令和3年9月15日にお知らせしたとおり、令和2年4月~令和3年9月の休業に係る申請期限の延長が令和3年12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請してください。
※雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む
※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15
※令和3年12月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.htm
◆ 追記 2021/11/22
令和3年11月19(金)閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
令和3年11月19(金)閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 PDF 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済効果 PDF コロナ克服・新時代開拓のための 経済対策 資料 PDF今後の観光需要喚起策について(令和3年11月19日観光庁資料)
今後の観光需要喚起策について(令和3年11月19日観光庁資料)
今後の観光需要喚起策について PDF以前の記事は移動しました