【新しい資本主義実行本部PT】医療・福祉・保育分野の報酬制度見直しに向けた意見交換
4月18日（金）、【新しい資本主義実行本部 物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT】に出席し、日本理学療法士協会、保育三団体協議会、全国老人福祉協議会からヒアリングを行いました。
実態と乖離する報酬制度の課題
医療・福祉・保育の分野は、誰もが安心して暮らせる社会を支える根幹です。しかし現場では、物価や人件費が上昇するなか、報酬制度が実態に追いついておらず、厳しい状況が続いています。
私は、人材の育成には5年、10年という時間がかかることを考えれば、優秀な人材が他業種へ流出してしまう現状を放置することは、社会全体の損失につながると強く訴えました。現場で力を発揮する皆さんが、安心して働き続けられるよう、報酬制度の在り方を抜本的に見直す必要があります。
議員からの声と今後の対応
出席した他の議員からも、「社会復帰を支える仕事の賃金が上がらないのは理不尽」「給料が低いからではなく、社会に不可欠だからこそ上げるべき」「必要な対応を、党として原動力を持って進めるべき」といった力強い声が相次ぎました。
現場の努力が正当に報われる制度づくりへ。これからも皆さまの声を政策に届けてまいります。
