【政調全体会議】燃料油価格高騰対策について意見交換、ウクライナ情勢と産油国自主減産による影響懸念、岸田総理への更なる対策緊急提言
8月29日（火）、【政調全体会議】が開催され、燃料油価格の高騰対策について意見交換しました。
ロシアによるウクライナ侵略以後、原油価格が高値水準で推移しており、燃料油価格の高騰は国民や事業者に多大な影響を与えています。自民党ではこれまで、政府と緊密に連携し、過去に例のない思い切った燃料油激変緩和措置を講じるとともに、価格の推移を踏まえつつ本年１月からは徐々に補助水準を縮小させる方針をとってきました。
しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、本年夏からの産油国の自主減産、為替動向等も相まって、足元のガソリンの全国平均小売価格は過去最高の 185 円を超える見込みとなり、国民生活・経済活動へのより一層の悪影響が懸念されます。
出席議員から、さまざまな意見が出されました。そして本日、萩生田政務調査会長から岸田総理に、激変緩和のための更なる対策を講じるよう、以下の内容の「燃料油価格対策の策定に向けた緊急提言」が手交されました。
- 主要な産油国に対し、エネルギー市場の安定化に向けた働きかけを、あらゆる機会をとらえ、改めて強力に行うこと。
- 燃料油に対する激変緩和事業について、足元の原油価格の高止まりを緩和するため、流通への影響にも配慮しつつ、以下の通り制度の見直しを行うこと。その際、支援の内容を、制度の趣旨も含め、国民に分かりやすく周知するよう努めること。
- 本年９月末までとなっている激変緩和措置を年末まで延長するとともに、補助率等の見直しにより、ガソリン価格が現在の水準から国民が負担減の効果を実感できる水準となるよう必要な措置を講じる。また、その後も、原油価格の動向等を踏まえ、機動的な対応を行う。
- 軽油、灯油、重油、航空機燃料について、これまで同様、ガソリンと同等の支援対象として措置を講ずる。
- なお、岸田総理が表明された物価高に対応する経済対策においては、エネルギーを巡る情勢を踏まえつつ、家計や価格転嫁の困難な企業等の負担が過重なものとならないよう、必要な措置をとること。
また、経済対策が実施されるまでの間、電気・都市ガス料金の激変緩和措置についても、９月末まで行うこととしている支援を継続すること。
