【富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会】国交省・財務省への砂防事業推進要望
11月25日（火）、【富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会】の皆様とともに、国土交通省および財務省に対し、富士山火山噴火に備えた砂防事業の推進等について要望活動を行いました。
富士山火山噴火に備えた防災状況と課題
富士山は日本を象徴する存在である一方、活動的な火山でもあり、噴火時には溶岩流や火山泥流、土石流など多様な災害リスクが想定されています。令和3年のハザードマップ改定により、影響範囲が拡大したことから、避難計画の見直しも進められています。
現地の砂防事業の進捗と要望の重点項目
現地では既に宮川堰堤や浅間沢での砂防事業が進められ、一定の成果が見られる一方、より強固な体制構築が求められています。要望では以下の3点を重点的に申し入れました
1. 砂防関係予算の安定的な確保
2. 富士山直轄火山砂防事業の着実な推進
3. 国土交通省の危機管理体制の強化（TEC-FORCE機能強化・人的体制の充実）
今後も地域住民の安全を守るため、国・県・市町村が一体となって火山防災対策に取り組んでまいります。
