【富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会】出席、災害対策強化と地域安全確保への取り組み進行中
10月2日（月）、【富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会】に出席しました。
この期成同盟会は、山梨県側の富士山火山噴火対策砂防事業の建設促進と緊急減災対策の推進を図ることを目的とし、富士山周辺の市町村などで構成されています。
富士山における国の直轄事業は、平成29（2017）年度に事業の対象を山梨県側にも拡大しました。
平成30年以降毎年着実に事業推進しています。平成31年「富士山北麓火山防災ステーション」が富士河口湖町に開所されました。
土石流などをせき止めるための大型ブロックを２千個製造して備蓄、富士吉田市内の河川で、上流から流れてきた土砂を一時的に受けとめる遊砂地の整備に取り組みました。富士山に異常がないかを確認する監視カメラや、土石流が発生したことを信号で知らせるワイヤセンサーも設置されました。
富士北麓付近の砂防施設（宮川堰堤工）の効果が発揮されたのは、令和3年3月21日、時間最大31ミリ、累加雨量258ミリの大雨の時です。その降雨で、富士山宮川では土砂量約5,000㎥の大規模な土砂移動が発生しましたが大きな被害はありませんでした。「災害を未然に防ぐ」ことの重要性を改めて痛感しました。
そして今年の6月、『改正活動火山対策特別措置法』が成立しました。活火山対策の更なる強化を、国を挙げて取り組んでまいります。
富士山は5,600年間に約180回噴火したことがわかっています。単純に平均すると30年に1回は噴火を繰り返してきた火山ですが、1707年の宝永噴火の後、300年以上噴火していません。一方、富士山は特別な火山で、夏のシーズンには5合目から山頂に向けて毎日数千人が登山し、5合目には毎日数万人の観光客が訪れます。
引き続き、地域住民および登山客の安心・安全の確保のため、地元の皆様とともにしっかり取り組んでまいります。
