【宅建業界との意見交換】土地住宅税制の特例措置・政策提案で不動産市場の成長を目指す
11月29日（水）、山梨県宅地建物取引業協会の長田満会長、山梨県宅建政治連盟の田中玉男会長はじめ幹部の皆様が土地住宅税制・政策に関する要望活動でお越しになりました。
空き家対策に関するご要望もいただき、意見交換しながら課題の共有を図りました。
不動産市場を支える宅建業界の成長は、日本経済の成長に欠かせません。税に係る特例措置や政策提案に尽力し、業界が直面する課題を皆様方と解決し、より良い市場環境を実現するため努力してまいります。
