【宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟】住宅市場の課題と全政連の5点重点要望事項を受領
10月25日（水）、令和5年度【宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟】合同総会に出席しました。
山梨県宅建政治連盟からは田中玉男会長が出席され、税制改正及び土地住宅政策等に関する宅建業界のご要望・ご意見をお受けしました。
住宅市場は経済波及効果が大きく、住宅取引が低迷すれば日本経済の鈍化につながってしまいます。昨今の金利や土地価格の上昇、資材の高騰などの事情を鑑みても、更なる財政措置や制度は必要だと思います。
全政連からは、
- 住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置および床面積要件の緩和特例の延長
- 土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置および条例減額制度の延長
- 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
- 不動産取得税に係る特例およびその他各種税制特例措置の適用期限の延長
- 銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止
の5点を重点要望事項として盛り込んだ要望書をお受けしました。
