【女性活躍推進特別委員会】「地方創生と女性活躍」をテーマに議論
4月1日（火）、委員長を務める【女性活躍推進特別委員会】を開催しまし、「地方創生と女性活躍」をテーマに議論を行いました。
地方における女性活躍の課題
現在も続く東京一極集中の中で、特に女性の地方離れが進んでいることは、地域の持続可能性にとって深刻な課題です。地方にこそ、女性が活躍しやすい環境づくりが求められています。
「女性に選ばれる地方」とするには、女性が地域の一員として尊重され、自分らしく、生き生きと暮らせる社会を実現することが不可欠です。しかし、各地で取り組みには差があり、全国的な底上げが必要だと感じています。
先進事例・現場の課題共有
会議では、こうした課題を踏まえ、㈱WILL LABの小安美和代表取締役、兵庫県豊岡市の谷岡くらし創造部長および原田課長より、先進事例や現場での課題についてご説明いただきました。
お二方のお話から改めて感じましたのは、地方のキーパーソンをしっかりと巻き込み、地域ぐるみで動きを起こしていくことが重要だということです。
男女共同参画機構の設置と今後の展開
先月は、国立女性教育会館を視察しました。同会館の改組により、新たに「男女共同参画機構」を設置し、全国の男女共同参画センターを支援する法案が閣議決定されました。
この法案では、各地のセンターを地域連携の拠点として法定化することが盛り込まれています。地域に根ざしたセンターの強みを活かし、「まちのキーパーソン」を見出して連携を促進し、関係各者の枠を越えたネットワーク形成を主導していただくことが期待されます。今後、内閣府が策定するガイドラインには、こうした視点を反映するよう求めてまいります。
センター機能強化と運営改善
あわせて、センターがその機能を十分に果たすためには、男女共同参画機構による継続的な支援が不可欠です。職員研修や連携促進のワークショップ、ノウハウ提供など、センターのニーズに応じた支援が求められます。
そのためには、新機構が担うネットワーク形成や人材育成に必要な事業費・人件費の確保、そしてハード中心からソフト重視の運営への転換が重要です。これまで施設の維持・修繕にあてられていた予算を、機能強化に活用する工夫も必要です。単なる施設の縮小に終わることのないよう、取り組みの本質を見失わない努力を求めてまいります。
内閣府体制整備と今後の政策反映
さらに、機構を新たに所管する内閣府の体制整備も重要です。必要な予算・人員の確保等、本年の「女性版骨太の方針」への反映されるよう、特別委員会として注視してまいります。
