【地方自治体連携モデル事業】の記者発表会が開催され地域活性化を目指す協定を締結
8月5日（火）、【地方自治体連携モデル事業】の記者発表会が開催されました。全国の5つの市町と17の民間企業と連携して地域活性化を図る協定書を締結しました。
これにより、自治体は推進機構の会員企業や国から資金やノウハウの提供を受け、DXの推進やブランド力の向上に取り組みます。
山梨県の取り組みと展望
山梨県からは大月市の小林信保市長、富士川町の望月利樹町長が出席されました。大月市は、大月短大を学びの中心とし、生成AIを活用したデジタル教育を推進するプロジェクトを展開します。先月に公民連携推進機構と連携して開催された「VR学習体験会」は、参加者に大好評であったと伺っています。
富士川町では、既に役場で実証実験を行っている窓口案内ロボットTIMO（チモ）ちゃんの本格導入を進めるほか、全職員を対象としたDX研修やダイヤモンド富士など町内の絶景スポットの整備事業にも着手されるとの発表がありました。
地域の魅力を一層高め、持続可能な発展を実現する取り組みをこれからも応援してまいります。
