【地方創生実現のための公共交通ネットワーク再構築議連】政府への予算確保要求
6月5日（月）、【ポストコロナの地方創生実現のための公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟】にて、齋藤国土交通大臣への申し入れを行いました。
議連では、これまでも地方公共交通ネットワークの存続危機に対し、あらゆる手段を尽くすよう政府など各方面に強く訴えてきました。
この結果、「従来とは異なる実効性ある支援等を実施する」ため、令和4年度第二次補正および令和5年当初予算において、従来の予算を大幅に上回る総額1,300億円規模を確保するとともに、ローカル鉄道の再構築の枠組みやエリア一括協定運行事業の創設等、地域公共交通のリ・デザインを図るための地域公共交通活性化再生法の改正という成果を挙げました。
地域公共交通の取り組みは、まだまだこれからです。関係事業者の経営状況を注視しつつ、地域に寄り添いながら、新たに整備された制度的・予算的な枠組みを効果的に活用早期に全国展開していくことが必要です。その上で、来年度予算についての措置を政府に要求しました。
