【国民医療を守る議員の会】診療報酬期中改定を求める決議をとりまとめ
5月14日（火）、医療提供体制の安定と充実に向けて、【国民医療を守る議員の会】に出席いたしました。本会には全国から137名の国会議員が集い、医療現場の厳しい実情を踏まえた決議がとりまとめられました。
地域医療の厳しい現状と支援の必要性
現在、医療機関の経営は、入院・外来・在宅を問わず、物価高騰や人件費の上昇などにより、極めて厳しい状況に置かれています。なかでも、地域医療の要を担う中小病院や診療所では、その影響が一層深刻です。こうした現状を踏まえ、診療報酬の期中改定を含む補助金と診療報酬の両面からの支援は、「必要」ではなく「必然」という声も出てきています。
山梨県からも現場の声を共有
会議には、日本医師会の松本吉郎会長をはじめ、全国の医療関係者が参加されました。山梨県からは、医師会の鈴木昌則会長が出席され、地域医療の現場が抱える課題について共有していただきました。
地域に根ざした医療が持続可能であるためには、「骨太の方針2025」において、医療を単なるコストではなく、命と暮らしを支える“未来への投資”と位置づける視点が不可欠です。
引き続き、安心して医療を受けられる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
