【厚生労働部会・内閣第一部会・女性活躍推進特別委員会 合同会議】ハラスメント対策の強化と女性活躍推進について議論
2月26日（水）、【厚生労働部会・内閣第一部会・女性活躍推進特別委員会 合同会議】を開催し、「ハラスメント対策の強化」や「女性活躍の推進」等について議論しました。
女性活躍推進法の施行と課題
平成27年に女性活躍推進法が制定され、令和4年には男女間賃金差異の情報公表が301人以上の企業に義務付けられるなど、施策の充実が図られてきました。女性活躍推進法の施行から約10年が経過し、女性の社会進出は着実に進んでいると考えられます。
今後の取り組み
一方で、労働者全体で見ると男女間賃金差異は依然として大きく、他の先進国と比較しても課題が残っています。こうした問題を解決するため、更なる施策の実効性を高めていくことが必要です。
本会議では、今後の女性活躍の推進に向け、厚生労働省および関係省庁を交えて活発な意見交換を行いました。
