【厚生労働委員会】が開催され、健康保険法等一部改正案の質疑が行われました。
4月12日(水)、衆議院では朝から【厚生労働委員会】が開催され、健康保険法等一部改正案の質疑が行われました。
午後は岸田総理も出席され、審議されました。審議終局後、賛成多数で可決しました。今後は本会議にはかられます。
本格的な少子高齢化社会を迎える中、全ての世代が能力に応じて公平に支え合い、安心できる持続可能な社会保障制度の仕組みが必要です。
この改正案では、「出産育児一時金」の支給額を来年度から50万円への引き上げや、地域の身近な医師が日常的な医療の提供や健康管理の相談などに応じる「かかりつけ医」機能を制度化し、地域完結型の医療・介護提供体制を整備することも盛り込まれています。