【二地域居住推進議員連盟】提言の石破総理への申し入れと支援策の訴え
「新たなふるさとづくり」に向けた提言の提出
6月5日（水）、【二地域居住推進議員連盟】として、「地方創生2.0 新たなふるさとづくりに向けて」と題した提言を石破総理に申し入れました。
二地域居住の意義と具体的な提案内容
この提言では、都市と地方、あるいは地方同士を行き来しながら暮らす「二地域居住」が、多様なライフスタイルを可能にし、地域の担い手の確保や経済の活性化、さらには防災力の強化にもつながる重要な取り組みであることを示しています。
交通費や生活費の軽減に向けた支援の充実、複業・兼業の促進、「ふるさと住民登録制度」の整備など、具体的な制度改革の提案を含む内容となっています。
子育て世代にとっての選択肢拡充と未来への期待
私からは、特に子育て期のご家族にも二地域居住が現実的な選択肢となるよう、教育・保育分野の制度見直しの必要性を訴えました。例えば、区域外就学や一時預かり保育の柔軟な利用が可能となることで、生活の選択肢が大きく広がります。そして何より、子どもたちにとっても「第二のふるさと」となる地域に愛着を持ち、自然や人とのつながりを感じながら育っていけることは、かけがえのない人生の財産になると信じています。
石破総理からは、「しっかり取り組んでいきたい」との力強いお言葉をいただき、二地域居住を通じた未来づくりへの確かな後押しを感じました。
財政措置も含め、必要な支援策が講じられるよう、引き続き尽力してまいります。
