【二地域居住推進議員連盟】の提言申し入れを、林総務大臣とともにお受けしました
6月18日（木）、二地域居住推進議員連盟による提言申し入れを、林総務大臣とともにお受けしました。
私自身も議員連盟のメンバーとして、二地域居住の推進に取り組んでいます。
都市と地方を行き来し「関係人口」拡大・担い手確保・地方創生につながる二地域居住
二地域居住は、都市と地方、あるいは地方同士を行き来しながら暮らすことで、地域との継続的なつながりを築くものであり、「関係人口」の拡大や地域の担い手確保、地方創生につながる重要な取り組みです。
交通費・住居費の負担軽減や「ふるさと住民登録制度」の活用などの要望
提言では、交通費や住居費の負担軽減、複業・兼業の促進、教育・保育制度の利便性向上に加え、「ふるさと住民登録制度」の活用などについて要望をいただきました。
「ふるさと住民登録制度」創設に向けたモデル事業・アプリの実証
総務省では現在、二地域居住者を含む関係人口を可視化し、地域とのつながりを深めるための「ふるさと住民登録制度」の創設に向けて、モデル事業やアプリの実証を進めています。今回いただいた提言も踏まえながら、地域や民間事業者の皆さまとの連携を進め、実効性のある制度となるよう取り組んでまいります。
防災・減災、国土強靱化の観点からの二地域居住の意義
また、二地域居住は地方創生だけでなく、災害時の避難先確保や復興を支える人材確保にもつながるなど、防災・減災、国土強靱化の観点からも大きな意義があります。
豊かな自然や多彩な地域資源を有する山梨県にとっても大きな可能性を持つ取り組みであり、引き続き関係省庁と連携しながら推進してまいります。
