【下水道事業促進全国大会】総務省代表としての挨拶と持続可能な事業運営に向けた方針共有
インフラの重要性と抜本的な改革の必要性
11月6日（木）、【下水道事業促進全国大会】が開催され、総務省を代表してご挨拶しました。
本年1月、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、改めて下水道が日々の暮らしを支える重要なインフラであることが広く認識されました。
人口減少や施設の老朽化が進む中でも、将来にわたり安定的にサービスを提供していくためには、経営基盤の強化や広域化などの抜本的な改革が欠かせません。
総務省としての支援策と今後の取り組み
総務省では、各自治体の「経営戦略」の改定支援や、下水道事業の広域化・共同化を推進するとともに、上下水道の持続可能な経営確保に向けた研究会を設置し、将来を見据えた議論を進めています。
今後とも、地方財政措置を含め、地域の安心・安全な暮らしを支える下水道事業の発展に全力で取り組んでまいります。
