【ダム・発電関係市町村等振興議員連盟】小水力発電推進に関する決議の申し入れ
資源エネルギー庁次長への要望活動
6月11日（水）、【ダム・発電関係市町村等振興議員連盟】として、「地域のための小水力発電の推進に関する決議」を畠山陽二郎資源エネルギー庁次長に申し入れました。
小水力発電の可能性と現状の課題
日本のエネルギー供給は、原子力発電の停止や国際情勢の不安定化により、極めて脆弱な状況にあります。こうした中、再生可能エネルギーは、第7次エネルギー基本計画において「主力電源として最大限導入する」とされており、その具体化が急務です。
中でも、小水力発電は、地域の川や用水路などを活用し、災害にも強く、CO₂を出さない持続可能な電源として注目されています。一方で、初期費用の高さや手続きの煩雑さ、人材不足といった課題から、普及が進んでいないのが現状ですが、一方で、「エネルギーの地産地消」が実現し、収益が地域に還元されるなど、地域活性化に貢献している事例もあります。
国による支援強化への要望
こうした実態を踏まえ、国による支援の強化を要望しました。今後も、地域資源を活かした持続可能なエネルギー政策の実現に取り組んでまいります。
