7月12日（木）、『自民党全国保育関係議員連盟』総会が開催されました。
経済財政運営と改革の基本方針2018、処遇改善加算について、関係各団体より要望をお伺いしました。
本日は、大谷泰夫日本保育協会理事長、万田康全国保育協議会会長、橘原淳信全国私立保育園連盟副会長の代表の方々から
- 処遇改善に必要な研修要件の緩和
- 保育士及栄養士び調理員の配置基準の改善
- 園は11時間開所となっており、実態に見合った給付の実現
などのご要望をいただきました。
幼児教育無償化については、昨年12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、広く国民が利用している3～5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、今夏までに結論を出すことが決定されています。
