「離婚届」について

今回は「離婚届」について記したいと思います。「なんで?」と驚かれるでしょうが、実は今から7年前に民法が改正され、子どものいるご夫婦が離婚をされる際、養育費や親子の面会交流について、父母の協議で取り決めるよう定められました。そしてその結果、離婚届にチェック欄が設けられました。

日本でも3組に1組が離婚

昨年度もわが国における離婚件数は21万組を超え、3組に1組が離婚している計算になります。ですから、もはやわが国でも離婚は決して珍しいことではありません。計算上、2分に1組が離婚していることになるそうです。かつてはアメリカの離婚件数の多さが際立っていましたが、日本もその傾向にあります。

子どもへの悪影響を最小限に止めるのは大人の責任

離婚は夫婦間の婚姻関係の解消ですが、問題は親権を行う子がいる場合、つまり20歳未満の未婚の子がいる場合です。夫婦間ではさまざまな事情があって離婚に至るわけですが、子どもの利益が最優先され、大人の責任として悪影響を最小限にしなければなりません。そのため、離婚後の子への養育費や親子の面会交流を取り決めておくことが望ましいわけです。

「離婚」の現実

離婚届にチェック欄が設けられましたものの、チェックは任意でありますため、実際の取り決め率は6割程度にすぎません。養育費や面会交流に関する取り決めがなされたからといって、その後、トラブルが生じないわけではありません。もしも取り決めを離婚の条件にすれば、離婚が滞り、かえって子どもに悪影響がもたらされることも危惧されます。

しかし、養育費が支払わないことが子どもの貧困の原因の一つになることは少なからずあります。親子交流が阻害されることによる、子どもへの精神的な影響も懸念されます。ですから、私は離婚に際し、やはり養育費などの取り決めがなされることが子どもの利益になると思いますし、トラブル発生の芽を摘むことにもつながるのではないかと考えています。

支援のために

厚生労働省は新たに養育費相談支援センターを設置しましたし、こうした問題に一生懸命に取り組んでくださっている民間団体もあります。強制はできないものの、法務省も市町村の窓口にチェックを確認するよう要請していますが、まだまだ関係機関の認知率も高くはありません。

子どもたちの幸せのために取り組んでいきたい。

この問題に関わる方々は、多くはないかもしれません。しかし、実際に親の離婚によって被害を被っている無垢な子どもたちがいるのも現実です。小さなことではありますが、子どもたちのため、関係機関や専門家の方々のご意見もお聞きしながら、少しでも改善できればと思っています。