4月17日(月)、「待機児童対策会議」が厚生労働省で開催され、全国からお越しいただいた市長さんから取り組み事例についてご報告をいただきました。
塩崎大臣からは、「5年間で約10万人の保育士を増やし、48万人となっている。
25歳から44歳の女性の就業率や1・2歳児の保育利用率、申込者数は2倍近い高い伸びとなっている。
保育の受け皿も企業主導型保育事業も合わせると、平成25?29年度までの5年間の合計は約50万人分から53万人余りに拡大する見込みです。
引き続き待機児童解消のため全力で取り組んでいきます」とご挨拶されました。

そして4月18日(火)には待機児童問題等対策特命チーム、厚生労働省の代表として出席しました。
木村弥生座長が「#保育園に入りたい」の代表の方から署名簿をお預かりしました。