『診療・介護報酬の改定時期統一へ「市町村の理解が課題」』
「診療・介護報酬の改定時期のずれをなくすことで、もっとダイナミックな報酬改定ができるのではないか」という点について指摘、厚生労働省保険局長からは「改定サイクルを統一するためには市町村の理解を得ることが課題。今後の検討の重要な課題として受け止める」との答弁を得ました。

この情報は、業界団体のFAX情報誌「メディファクス」にて翌日に配信されました。

『「混合診療(保険外併用療養費制度)」』
厚労省に対して、所得格差により医療の平等が損なわれることのないよう、施策の充実を要請しました。

『介護と医療の連携』
在宅医療と介護の関係者が連携し、周囲の人々が互いにプラスになるような取り組みの推進を求めました。

『認知症の早期発見、早期対応を塩崎恭久厚生労働大臣に迫る』
塩崎大臣からは「平成30年度までに、医療と介護の専門職による認知症初期集中支援チームを全市町村に配置する」との約束を得ました。