◆ 追記 2021/5/28

「経済支援策全体像」および「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」

日本政策金融公庫等の政府系金融機関が中小企業向けに実施している実質無利子・無担保融資について、今年度前半までとなっていましたが、「当面年末まで」継続することとなりました。

0528経済支援策の全体像 pdf

 

0528厚労省資料 pdf

 


◆ 追記 2021/5/25

【政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長】

日本政策金融公庫等の政府系金融機関が中小企業向けに実施している実質無利子・無担保融資について、今年度前半までとなっていましたが、「当面年末まで」継続することとなりました。

 


◆ 追記 2021/5/19

【月次支援金】

給付額 中小法人等:上限20万円/月
    個人事業主:上限10万円/月

給付対象(以下の①と②を満たせば、業種や地域を問わず対象)

    1. 緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている。
    2. 措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している。

申請期間

    • 4・5月分:2021年6月中下旬~8月中下旬
    • 6月分:2021年7月1日~8月31日

一時支援金を申請した事業者は同じIDを利用し、月次支援金の申請をすることができ、提出書類もやや簡略化されています。

詳細についてはこちらから

月次支援金

給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の事業を実施するに当たって、概要資料に記載しております「給付対象」や「事前確認手続き」「必要書類・保存書類」等に関するご質問を受け付けます。 …

 

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