3月3日(火)、朝8時から『新型コロナウイルス関連肺炎対策本部』(岸田文雄経済成長戦略本部長、田村憲久新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長)が開催されました。たくさんの国会議員で満員です。

文科・厚労・内閣官房・外務・法務・国交・経産・総務・環境など関係省庁をはじめ、関係業界の代表者が出席しています。

雇用調整助成金の特例措置の条件が「中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の10%以上である事業者」となっていましたが、その条件が「売上高等10%減」と緩和されました。

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