◆ 追記 2021/5/19

【一時支援金】まだ間に合います!

緊急事態宣言が発令されていない地域の事業者も飲食店時短営業の影響だけでなく、外出自粛等の影響を受けた事業者も、業種や地域を問わず給付対象となります。

給付額 中小法人等:上限60万円/月
    個人事業主:上限30万円/月

給付対象(①と②を満たす事業者)

①2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けている
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少している

申請期間 2021年5月31日(月)まで

※詳細はこちらまで

一時支援金

※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、 「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。 ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。 …


◆ 追記 2021/5/13

【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)】(都道府県に対する交付)

緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を令和3年4月に創設しました。
酒類等を提供する飲食店等に対する休業要請など、人流抑制のため、さまざまな自粛が要請されているところですが、本交付金を活動して、例えば、月次支援金やコンテンツグローバル需要創出促進事業の対象とならない事業者への支援など、国の支援措置の上乗せ・横出しを含め、国の施策を補完する都道府県独自の支援に積極的に取り組んでいただきますよう、お願いいたします!

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府では、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円、第3次補正予算で1兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保しました。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。詳細は、以下をご確認ください。 …


◆ 追記 2021/5/7

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)) pdf

 

【セット】経済支援策の全体像 pdf

 

大規模施設等に対する協力金の見直しについて pdf

 

 

 


◆ 追記 2021/5/1

【4/30追記】地域観光事業支援における追加支援


◆ 追記 2021/5/1

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和3年6月30日まで特例措置を実施】

〇支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1. 新型コロナ感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
  2. 1か月間の売上高または生産量等が前年同月比5%以上減少している(※)
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。
〇助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当等が、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

〇助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額× 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※ 厚生労働省HP:詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


◆ 追記 2021/4/27

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について pdf

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


◆ 追記 2021/4/28

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(令和3年4月28日現在)

制度の詳細は、引き続き検討・具体化しています。変更になる可能性もありますが、現時点での検討内容です。

※詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の概要について pdf

 


◆ 追記 2021/4/27

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(令和3年4月26日現在)

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 pdf

 

新型コロナウイルス(COVID-19) 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内|各種支援・取組み|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 


◆ 追記 2021/4/27

暮らしと命を守る支援策(令和3年4月13日現在)

暮らしと命を守る支援策 pdf 暮らしと命を守る支援策(詳細版) pdf

 


◆ 追記 2021/4/23

「緊急事態宣言に係る経済支援策」新型コロナウイルス感染症対策本部(令和3年4月23日開催)

「緊急事態宣言に係る経済支援策」が、本日開催されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました。

緊急事態宣言に係る経済支援策の全体像 pdf

 


◆ 追記 2021/4/9

【緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について】内閣官房より

4/12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとすることを正式に決定しました。「重点措置」の適用は、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。

まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。

発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。

対象の府県では、知事が区域を定めて、

    • 飲食店における20時までに営業時間短縮要請
    • 府県全体でのイベントの人数制限
    • アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
    • 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
    • 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

等の取り組みを行います。

対象区域の皆様には、

    • 時短要請のされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと
    • 不要不急の外出・移動の自粛
    • 混雑している場所や時間をさけて行動すること

などにご協力ください。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症の対応について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、国民のみなさまに向けて情報をお届けしております。

 

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