地域をみつめ 子どもたちの夢をつくります!

過去の主な実績

8万3千人の署名を集め難病指定を実現!!

昨年秋、富士吉田市内の祭り会場 で 、手や足の筋肉が委縮するシャルコー・マリー・トゥース病と闘っている10歳の少女と出会いました。「難病指定を受けて治療法の開発や医療費の助成につなげよう」と、県の内外で署名活動を展開し、今年8月27日、83,459名に上る署名簿を田村憲久厚生労働大臣に届け、指定が実現しました。

県と国を駆け回り、つないだ雪害対応!

県民生活がマヒした記録的な大雪。 翌日に防災担当大臣、副大臣を訪れ、交通網、食料、病院への移動手段、除雪用重機燃料など、復旧に必要な資材を確保するよう求めました。 自民党議員が一致団結し対応したことが大きな原動力となり、災害対策予算を確保でき山梨県復旧の大きな力となりました。

3県の議員に呼びかけ 「環富士山防災研究会」を立ち上げる!

自民党の「富士山を守り創る議員連盟」事務局長として、富士山周辺に住む人たちの不安に対応するため、富士山周辺の山梨・静岡・神奈川3県を政治活動の拠点としている自民党議員一回生に 呼びかけ、10月9日、環富士山防災対策研究会を立ち上げました。 噴火の予知・避難・防災などの危機管理について意見を交わしました。 富士山周辺に住む皆様や登山客、観光客の安全を確保するため様々な角度から対策を国に求めていきます。

山梨県の医療介護に貢献!

産科・小児科医不足の深刻化をはじめ、住みなれた場所で安心した医療や介謹を受けたいとの県民の思いに答え、奔走した結果、山梨県地域医療介護総合確保基金の人口割りでは6億5千万円を10億6千万円までに引き上げました。 参考記事:活動報告「自民党を代表して」

自民党火山噴火予知議連が安倍首相に提言!
観測・監視の強化や風評被害防止への検討など盛り込む

平成27年8月27日、自民党の火山噴火予知議連の事務局次長として、古屋圭司議連会長ら役員とともに、安倍晋三首相と山谷えり子防災担当大臣に「火山関係施策の抜本的強化」について提言しました。 提言には火山専門家の育成、火山観測・監視の強化、風評被害防止のための適切な情報発信のあり方の検討などを盛り込みました。これに対して安倍首相は「火山対策は緊急課題である。共に取り組んでいきましょう」と答えました。

新たに指定難病の範囲が拡大

昨年、56の疾病からシャルコー・マリー・トゥース病を含む110の疾病まで範囲が拡大された指定難病ですが、本年も196の疾病が新たに指定難病となりました。 この中には、「強直性脊椎炎(きょうちょくせいせきついえん)」が含まれました。今年1月、大月市で「強直性脊椎炎」とたたかっている患者さんと出会ったのがきっかけで、この病気の難病指定に取り組みました。この件について7月、塩崎恭久厚生労働大臣と会い、指定難病に含まれたことへの感謝と治療方法の確立、そして現在、患者さんが実際に直面している課題などについてお伝えし、対策の検討を求めました。 今後も、難病対策については全力で取り組んで参ります。

上野原の民家裏土砂崩壊に復旧の事業費確保! 国交省が「災害関連緊急事業費」4600万円

平成27年7月16日、台風11号の大雨によって、上野原市で民家裏の斜面が崩落する被害があり、翌17日早朝、現場を視察しました。のり面が住宅ぎりぎりまで崩れ落ちた状況を確認し、早速、国など関係機関に安全の早期確保策を求めました。 その復旧要請が実現し、国土交通省が「災害関連緊急事業」として8月26日、事業費約4600万円を確保することができました。

中央道に3本目の「小仏トンネル」事業化 。上りの渋滞対策へ、党議連での活動で成果

平成27年8月5日に中日本高速道路株式会社に国土交通大臣より、「中央道小仏トンネル上り線建設・付加車線改良」の事業許可が下りました。 これまで、自民党中央自動車道渋滞対策促進議員連盟の一員として、地元の皆様からのご意見、ご要望に基づいて関係機関と協議してきた成果です。今後は早期完成に向けての取り組みに入ります。

都留市田野倉簡易郵便局10/1復活! 議連活動の成果、不便地域解消へ

郵政改革のなかで、都留市田野倉地区の郵便局が閉局し、地域の皆様から「不便になったので是非再開を!」との要望を受けました。「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」に所属する国会議員として、地元の皆様の声を届ける為、関係者と調整しました。 その結果、日本郵便が局長の公募が行い、開局に向けて動き出しました。そして年内に再開される見込みとなりました。ネットでなんでもできる時代とは言っても、郵便局は地域に必要不可欠です。郵便局の開局に向けて、ご尽力されました新局長様はじめ、地域の皆様の活動に敬意を表します。

自民党火山噴火予知議連が安倍首相に提言! 観測・監視の強化や風評被害防止への検討など盛り込む

平成27年8月27日、自民党の火山噴火予知議連の事務局次長として、古屋圭司議連会長ら役員とともに、安倍晋三首相と山谷えり子防災担当大臣に「火山関係施策の抜本的強化」について提言しました。 提言には火山専門家の育成、火山観測・監視の強化、風評被害防止のための適切な情報発信のあり方の検討などを盛り込みました。これに対して安倍首相は「火山対策は緊急課題である。共に取り組んでいきましょう」と答えました。